トヨタ自動車（Toyota Motor）の大規模リコール（回収・無償修理）の影響で所有する車の評価額が下落したとして、米国のトヨタ車オーナー800万～1000万人がトヨタを相手取って集団訴訟を起こした。賠償額は最大300億ドルに上る可能性もあるという。「自動車業界の集団訴訟としては過去最大になるだろう」。
訴訟を担当する弁護士、ティム・ハワード（Tim Howard）氏はAFPの電話取材に対し、賠償額はオーナー1人当たり500～1000ドル（約4万5000～9万円）を見込んでいると話した。その上で、トヨタが自動車の安全性について故意に顧客を欺いたことを証明し、3倍賠償制度の適用を求める意向だ。
同氏は米ノースイースタン大学（Northeastern University）で法学を教え、たばこ会社や清涼飲料メーカーに対する注目の訴訟を担当した敏腕弁護士。訴状によると、トヨタは意図せず急加速する問題を2002年から把握していたにもかかわらず、その情報を隠ぺいし、販売やリースへの影響、リコールが利益に与える影響を最小化することを図ったとしている。
トヨタが死亡事故につながった欠陥を意図的に隠していたかどうかが争点となる。
http://www.afpbb.com/article/economy/2708528/5475665
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