2021年01月29日

【SEGA】 名越取締役「(ぷよぷよプレイヤーは)チーズ牛丼食ってそうw」→役員退任

1 名前:トンキニーズ(京都府) [ニダ]:2021/01/29(金) 18:48:39.02 ID:kGfQci/40
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名越 稔洋氏がセガの取締役CCOを4月1日付で退任 今後はクリエイティブ・ディレクターに専念
セガサミーホールディングスは、この日(1月29日)、持株会社とセガ、サミーの役員人事を発表した。そのなかで注目されるのは、取締役CCO(チーフ・クリエイティブ・オフィサー)である名越 稔洋氏が4月1日付で取締役を退任することを明らかにした。

ただ、名越氏は、セガから去るというわけではなく、引き続きセガにおいてクリエイティブ・ディレクターの任にあたる、としている。

https://gamebiz.jp/?p=287514
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友人と遊びに来たショッピングモールのトイレで男児出産 ハサミで何度も切りつけ殺害した疑いで女子高生を逮捕 床は血まみれ

1 名前:ばーど ★:2021/01/29(金) 06:24:55.51 ID:z7+ENW419
3642出産直後の新生児をトイレで殺害したとして、栃木県警は28日、県内在住の女子高校生(17)を殺人の疑いで逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

発表によると、女子高校生は昨年12月18日午後、県南部のショッピングモールの女子トイレの個室内で男児を出産後、はさみで首を切りつけて殺害した疑い。男児の傷は長さ約5センチにわたっており、死因は失血死。捜査関係者によると、傷の深さが頸けい動脈まで達していたことなどから、はさみで何度も切りつけたとみられる。

女子高校生はこの日、学校帰りに友人とモールに遊びに来ていて産気づいたという。トイレに約2時間閉じこもっていたため、友人が施設の関係者を通して119番した。発見時、女子高校生は産後の出血性ショックでトイレの個室内に倒れ込んでおり、床は血まみれだったという。男児は病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50263/
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楽天モバイル、「データ使用量が月間1GB未満なら月額無料のプラン」を発表か?NHKが報道

1 名前:孤高の旅人 ★:2021/01/29(金) 01:04:38.73 ID:WTE/oZYZ9
003638楽天モバイル データ20ギガ以下で料金引き下げへ 大手に対抗か
楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。

楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。

具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。

20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。

大手3社は20ギガバイトで、NTTドコモとソフトバンクが1回5分の国内通話料を含めて2980円、KDDIが通話オプションをつけない場合で2480円となる料金プランなどを打ち出しています。

楽天としては、データ使用量が比較的少ない利用者の料金をより安くすることなどで、ほかの大手に対抗するねらいがあるとみられ、29日にも新たな料金プランを発表することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838351000.html
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【ペリカ】 賃金を「独自通貨」で 厚労省議論

1 名前:雷 ★:2021/01/28(木) 21:12:17.30 ID:FDnJvo2m9
K10012837731_2101281747_2101281831_01_02従業員への賃金の支払いを「電子マネー」で行うことを認めるかどうかについて、厚生労働省の審議会で議論が始まり、賃金が保全されるのかなど安全性についての懸念の声が出されました。政府が従業員への賃金の支払いについて、利便性を高めるために「電子マネー」で行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省は労使の代表などでつくる審議会で議論を始めました。

労働基準法は賃金は現金で支払うことを原則としていて、従業員の同意があれば銀行などの口座への振り込みは認められています。

しかし「電子マネー」を扱う「資金移動業者」が開設した口座などへの支払いは認められていません。

28日の審議会では、労働組合の委員からは「労働の対価である賃金は全額守られるべきだ」とか「不正に引き出されるケースもあり電子マネーをめぐる、さまざまな不備が明らかになっている」など、安全性について懸念の声が出されました。

厚生労働省によりますと、「電子マネー」による賃金の支払いは、キャッシュレス決済を利用する人などで需要が見込まれるということです。

一方、企業や業者が経営破綻した場合、現在の制度では、▽「銀行」では、1000万円まで預金は保護され、速やかに払い戻しされますが、▽「資金移動業者」では、残高の総額が短期間が大きく変わってしまうと、全額保護されないおそれがあり、保護されたとしてもお金が戻るまで半年程度かかるということです。

また、不正に引き出された場合に、どの程度補償されるのか「資金移動業者」では、現時点では業界団体などによる統一的な方針は示されていないということです。

審議会では、さらに課題を整理し議論を進めることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837731000.html
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